賃貸契約の際、今やほとんどの物件で加入が必須となっている家賃保証会社(入居者が家賃を滞納した際に、オーナーに代わって立て替え払いをする会社)。この審査が、ここ数年で体感として厳しくなっていると感じる現場担当者は多いのではないでしょうか。

なぜ審査が厳しくなっているのか

背景として考えられるのは、滞納リスクの高まりです。物価高によって家計に余裕がなくなり、家賃の支払いが後回しになるケースが増えている、という声は現場でよく聞きます。保証会社としては、立て替え払いが増えれば経営を圧迫するため、審査の段階でリスクを見極めようとするのは自然な流れです。

実際、ある仲介担当者は「以前は収入証明がなくても通っていた層が、最近は追加書類を求められることが増えた」と話していました。これはあくまで現場の体感であり、業界全体の統計として裏付けられたものではありませんが、似たような実感を持つ人は少なくないようです。

現場で起きている「あるある」

審査強化は、仲介の現場にも影響を及ぼします。

  • 申込から契約までの期間が延び、入居希望者が他の物件に流れてしまう
  • 非正規雇用やフリーランスの入居希望者が、審査落ちしやすくなる
  • 審査落ちの理由が開示されず、営業担当が入居者への説明に苦慮する

特に「審査落ちの理由がわからない」というのは、現場担当者にとって地味にストレスの大きいポイントです。入居希望者に納得してもらう説明ができず、クレームに近いやり取りになることもあります。

オーナー・管理会社の立場から見ると

一方で、オーナーや管理会社の立場に立てば、審査強化は滞納リスクの低減につながる面もあります。滞納が発生すれば督促や法的手続きの手間がかかり、管理会社の負担も増えます。そう考えると、審査の厳格化は必ずしも「悪いこと」ではなく、リスクを誰がどう負担するかという話でもあります。

とはいえ、審査が厳しくなりすぎれば、空室期間が延びてオーナーの収益を圧迫するという逆効果も起こり得ます。保証会社・仲介・オーナーのそれぞれの利害が微妙に絡み合っている、というのがこの問題の難しさだと感じます。

まとめにかえて

家賃保証の仕組みは、入居者・オーナー双方を守るために存在していますが、その運用の「さじ加減」は時代とともに変わっていきます。もしあなたが仲介や管理の現場にいるなら、審査強化と空室リスクのバランスを、今どう取っていますか。一度、自社の基準を見直してみる価値はあるかもしれません。