賃貸契約の手続きといえば、店舗で対面して分厚い書類に判子を押す――そんなイメージを持つ人も多いかもしれません。ところがここ数年、**IT重説(ITを活用した重要事項説明)**の導入が進み、オンラインで契約手続きを完結できる物件が増えてきました。重要事項説明とは、契約前に物件の条件やリスクを宅建士が借主に説明する義務のことです。

現場で進む電子化の実態

IT重説自体は国交省の社会実験を経て2017年頃から制度化され、賃貸仲介の現場でも徐々に浸透してきました。筆者の周りでも「遠方に住む学生の契約を、実家にいる保護者も同席させてオンラインで説明できた」という声をよく聞きます。従来なら移動や日程調整に苦労していた場面が、画面越しで解決できるのは大きな変化です。

電子契約と組み合わせれば、印紙税の節約にもつながります。紙の契約書には印紙を貼る必要がありますが、電子契約の場合は原則として印紙税の対象外になるとされています。管理会社にとっても、書類の保管スペースや郵送コストが減るメリットは小さくありません。

まだ残る紙文化とその理由

一方で、すべての現場が一気に電子化へ舵を切ったわけではありません。高齢の借主や、紙の控えに安心感を求める層には、オンライン説明そのものが「不安」と受け止められることがあります。実際、ある仲介会社の担当者は「画面越しだと聞き逃しが心配という声があり、結局対面と併用している」と話していました。

また、物件所有者側の意向や、社内システムが紙運用を前提に組まれているケースもあり、現場の判断だけでは切り替えが進まないという事情もあります。IT重説はあくまで選択肢のひとつであり、強制するものではない、という制度設計も影響していると言えるでしょう。

これからどう向き合うか

人手不足が叫ばれる中、移動時間や書類作成の手間を減らせる電子化は、業務効率化の観点から見ても意味のある取り組みです。ただし、借主の年齢層や物件の特性によって、適したやり方は変わってきます。全部をオンライン化すればいいという単純な話ではなく、「誰のための効率化か」を見失わないことが大切だと感じます。

もし自分が仲介担当者だったら、どの顧客層にはオンラインを勧め、どの顧客層には対面を残すか――そんな線引きを、一度考えてみてはいかがでしょうか。