土曜日の内見ラッシュが消えた日
賃貸仲介の現場にいると、土日は朝から晩まで内見の案内で埋まるのが「普通」でした。お客様を車に乗せて物件を何軒も回り、合間に鍵の受け渡しや管理会社への確認を挟む。体力勝負の仕事だった、というのが正直な感覚です。
それが数年前から少しずつ変わってきました。きっかけの一つは、国土交通省がオンラインでの重要事項説明(IT重説)を制度として認めたことです。重要事項説明とは、契約前に物件や契約条件のリスクを説明する法律上必須の手続きのことで、これが対面でなくても成立するようになったのは、業界にとって地味ながら大きな転換点でした。
オンライン内見は「代わり」ではなく「選択肢」
スマホで物件内をぐるっと撮影した動画を送るだけの会社もあれば、専用カメラで360度閲覧できる仕組みを導入した会社もあります。遠方からの転勤や、仕事で平日しか時間が取れないお客様にとっては、現地に行かずに候補を絞れるのは率直にありがたい変化だと感じます。
ただ、現場で何件も案内してきた立場から言うと、オンラインだけで契約まで進むケースはまだ限定的です。日当たりや周辺の音、エレベーターの揺れ方など、画面越しでは伝わりにくい「体感」が最終判断を左右することは今も多いというのが実感です。つまりオンライン内見は対面の代替というより、候補を絞るための前段階として機能している、という見方が現場感覚に近いように思います。
人手不足とAI活用の現実的な距離感
不動産・賃貸業界は長年、営業担当者の経験と勘に頼る部分が大きい仕事でした。一方で人手不足は他業界同様に深刻で、問い合わせ対応や物件情報の更新をAIチャットボットに任せる会社も増えています。
とはいえ、契約条件の交渉や、お客様の「言葉にならない希望」を汲み取る部分は、今のところ人の役割として残っています。AIが一次対応を担い、人が最後の判断と安心感を提供する、という役割分担が現実的な落としどころになりつつあるというのが、現場から見た印象です。
変化の中でどう動くか
制度やツールが整っても、使うかどうか、どう使うかは結局その会社や担当者次第です。オンライン化を「効率化の手段」と捉えるか「お客様との接点を減らすリスク」と捉えるかで、同じ仕組みでも結果は変わってくるでしょう。
もしあなたが明日から内見対応をオンライン中心に切り替えるとしたら、何を残し、何を手放しますか。自分の現場に置き換えて、一度考えてみる価値はありそうです。